NTSセーフティ

個人情報保護方針

　一般社団法人ＮＴＳセーフティ家計総合研究所（以下、「当法人」という）は、当法人が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていく ことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
　当法人は、上記理念のもと調査研究業務を実践していくうえで、個人の人格を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当法人における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）定着への活動を日々推進しています。
　当法人は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）」および、「JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。

１．個人情報の適切な取得・利用および提供
　　当法人は、お客様の個人情報および雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の

　適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

２. 法令および規範の遵守
　　当法人は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

３. 安全管理措置
　　全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
（１）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
（２）組織的安全管理措置：取扱責任者・担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
（３）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
（４）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（５）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止

４．苦情および相談への対応
　　当法人のＰＭＳに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

５．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
　　社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。

６．外部委託
　　個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について十分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な

　監督を行います。

当法人のPMSに関する苦情・相談受付窓口
一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所事務局  事務局長

2018年  9月16日  制定

2020年10月16日  改訂

2022年 4月  1日　改訂

一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所

理事長 大竹 淳一

個人情報の利用目的、保有個人データの開示等

個人情報の利用目的について

当法人の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1.会員台帳での管理

2.講演、研修内での利用

3.その他上記に関する利用

4.文書管理・保管

5.ＤＭ発送

6.福利厚生

7.マイナンバーは法定の目的に限り利用

8.お問い合わせへの対応

当法人の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等 （以下、「開示等」という）のお申出先等は、以下のとおりです。

1.個人情報保護の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談窓口および当法人保有個人データに関する開示等の手続きについて

　一般社団法人　NTSセーフティ家計総合研究所

　　　　　　　　代表理事　　　 大竹　淳一

　　　　　　　　〒108-0023 　東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル3階

　　　　　　　　個人情報保護管理者　長野　昭彦（事務局長）

2.全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

　全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

　（1）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定

　（2）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制

　（3）人的安全管理措置：全従事者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約

　（4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・破棄

　（5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止　　

3.開示手続き等のお申し手の際に必要な書類・手続き

　当法人所定の「個人情報開示等請求書兼回答書」に必要事項を記載されたもの。所定用紙は、当法人にご請求ください。

　本人確認書類（運転免許証など）と開示手数料として、1,000円（税込1,100円）とします。

　なお極端に事務手数のかかる場合には、実費相当の追加手数料を申し受けます。

4.苦情、お問い合わせについて

　当法人の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵便などにご都合のよい手段で、上記、開示等のご請求先

　にて承ります。　

クッキーポリシー

はじめに
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お客様が本ウェブサイトの閲覧を継続する場合は、本クッキーポリシーに同意したものといたします。本クッキーポリシーにご同意いただけない場合は、ブラウザの設定等により、クッキーを無効にしていただきますようお願いいたします。なお、クッキーを無効にされた場合は、本ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけない可能性があります。

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